14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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東広島市議会 2016-09-07 09月07日-03号

そうした状況のもと、6次産業化以外の工夫できる事業があるのではないかとの御質問でございますが、本市では、水稲にかわる、より収益性の高い農作物として、広島県及びJAを含めた関係機関とともに、東広島地域プロジェクト計画策定をし、白ネギ及びアスパラガス産地化に向けて、アスパラガス栽培に関する農業基盤整備促進事業や、園芸作物導入に伴う施設整備に対する担い手経営発展チャレンジ事業の活用などによりまして、

庄原市議会 2016-03-14 03月14日-03号

本市では、連携を図る組織として、庄原林業振興会議議を設置いたしまして、広島県が策定しました「2020広島農林水産業チャレンジプラン」、それに伴いまして「庄原地域プロジェクト計画の実現に向け、林業施策を実施しているところでございます。この組織は、県、市、4森林組合構成をしており、関係機関連携強化を図りながら、効率的かつ持続可能な地域林業確立を目的としております。

東広島市議会 2016-03-01 03月01日-04号

今後とも、県やJAと適切な役割分担を行い、第2次東広島農業振興基本計画地域プロジェクト計画に基づいて、既存法人への農地集積加速化収益性の高い野菜栽培導入、6次産業化による農産物の高付加価値化、さらには販路拡大にも力を入れ、経営高度化推進いたします。あわせて集落法人の新たな設立に向けて、地域話し合い支援することにより、農業振興を図ってまいりたいと考えております。 

東広島市議会 2014-06-20 06月20日-05号

今後とも、競争力の高い持続可能な農業確立に向けて、県やJAと適切な役割分担をしながら、東広島農業振興基本計画地域プロジェクト計画に基づいて、既存法人への農地集積加速化野菜栽培導入、6次産業化による農産物の高付加価値化などによりまして経営高度化推進するとともに、集落法人の新たな設立に向けて、地域話し合い支援することによりまして、農業振興を図ってまいりたいと考えております。

東広島市議会 2014-06-17 06月17日-02号

今後とも、競争力の高い持続可能な農業確立に向けて、県やJAと適切な役割分担を行い、第2次東広島農業振興基本計画地域プロジェクト計画に基づきまして、既存法人への農地集積加速化収益性の高い野菜栽培導入、6次産業化による農産物の高付加価値化などによりまして経営高度化推進するとともに、集落法人の新たな設立に向けて、地域話し合い支援することによりまして、農業振興を図ってまいりたいと考えております

東広島市議会 2014-02-27 02月27日-05号

今後とも、競争力の高い持続可能な農業確立に向けまして、広島県やJAと適切な役割分担をしながら、東広島農業振興基本計画地域プロジェクト計画に基づいて、既存法人への農地集積加速化野菜栽培導入、6次産業化による農産物の高付加価値化などによりまして、経営高度化推進するとともに、農業集落法人の新たな設立に向けて、地域話し合い支援することによりまして、農業振興を図ってまいりたいと考えております

東広島市議会 2012-03-01 03月01日-03号

今後の支援策といたしましては、市・県・JA策定しております地域プロジェクト計画に基づき、既存法人への農地集積加速化野菜栽培導入による経営高度化に係る支援を行うとともに、集落法人の新たな設立に向けて、地域課題の洗い出しや合意形成促進を図るための地域話し合い場づくりとして、担い手支援員の新設、集落座談会開催計画しており、引き続き集落法人の新たな設立に努め、農業振興を行ってまいりたいと

府中市議会 2011-12-08 平成23年第7回定例会(第2号12月 8日)

まちづくり部長田原春二君) 府中市では、広島県が作成しました「2020広島農林水産業チャレンジプラン」に基づき、今年度、府中地域プロジェクト計画計画期間5年として作成しています。府中市には府中焼き府中味噌を初めとした特徴のある産品があり、古くから産業まちとして栄えた歴史があります。

尾道市議会 2009-03-17 03月17日-06号

次に、委員より、レモン団地概要書作成事業の内容をただしたのに対し、理事者より、県の認定を受けた地域プロジェクト計画推進事業であり、次世代につなぐ構造改革を掲げ、高根内の浦地区生産者7名の農業生産法人を立ち上げ、レモンハウス団地を新設し、産地育成活性化農業所得の向上につながる施策推進するものであると答弁がありました。 

廿日市市議会 2006-12-13 平成18年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2006年12月13日

これは本市の10年後の農業のあるべき姿というのを議論をしておりまして、産業として自立できる農業確立のため、佐伯、吉和地域中心とした農事組合法人設立、あるいは法人担い手地域農業担い手育成確保、こういうことに向けて、現在地元の農家の皆さんと協議をしながら、地域プロジェクト計画というのを策定をしています。

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